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一般取引条件
シュンク・ジャパン株式会社では、お客様とより良い関係を構築するために一般取引条件を設定しております。
下記のリンクより詳細情報を入手してください。今後とも、高品質の製品を万全なサービスにてご提供するように
尽くしてまいります。
下記のリンクより詳細情報を入手してください。今後とも、高品質の製品を万全なサービスにてご提供するように
尽くしてまいります。
シュンク・ジャパン（株）一般取引条件
第１条 （条件の適用）
以下に定める取引条件（以下、「本取引条件」と言います）は、当社が買主様との間で行う当社の製造、提案
又は取扱い係る商品（以下、「商品」といいます）の個々の売買取引（以下、「個別契約」といいます）に一
般的に適用されるものとします。但し、各個別契約おいて本取引条件と異なる条件を定めた場合には、当該条
件が本取引条件に優先して適用されるものとします。
第２条 （個別契約）
品名、種類、数量、価格（単価）、納期、引渡条件、代金支払条件その他売買に必要な条件は、本取引条件に
定めるものを除き、個別契約をもって定めるものとします。
②個別契約は、買主様が当社に対して発行・交付する発注書又は注文書等に対し、当社が受注書又は注文請書等
の書面を発行、交付することにより成立するものとします。発注書又は注文請書、及び受注書又は注文請書の
発行・交付はファクシミリ、メール、電子データ交換サービス等の通信手段を以て行うことができるものとし、
その他、当社と買主様別途合意する場合にはその方法によるものとします。
③当社の発行・交付する受注書又は注文請書等（提案書に価格（単価）が記載される場合には提案書を含む）に
記載される価格（単価）は、当該文書が発行・交付された時点の計算に基づく価格（単価）です。各個別契約
の締結から３ヶ月後以降に原料等の価格（単価）が大幅に変動した場合、当社は、その変動に応じた追加費用
分を合意済みの価格（単価）に上乗せすることができるものとします。このような状況が生じた場合には、当
社は買主様に通知するものとします。
第３条 （引渡・検査および受渡）
当社は、個別契約に定める納期に引渡場所において商品を買主様または買主様の指定する者に引渡すものとし、
買主様は、商品受取後５日以内に自己の費用を以て自ら検査をし、もしくは買主様の指定する者に検査をさせ
るものとします。商品の受渡はこの検査完了と同時に完了するものとします。検査遅延により当社に生じた損
害は、買主様の負担とします。
②商品の所有権は、商品の受渡完了時に当社から買主様に移転するものとします。
③商品の見本は、各個別契約において別途合意する場合を除き、有償での提供とさせて頂きます。
第４条 （危険負担）
商品の引渡前に生じた商品の滅失・毀損・減量・変質その他一切の損害は、買主様の責に帰すべきものを除き、
当社の負担とし、商品の引渡後に生じたこれらの損害は、当社の責に帰すべきものを除き、買主様の負担とし
ます。
第５条 （瑕疵担保）
当社は、商品の契約条件との相違または引渡前の原因によって生じた商品の品質不良、数量不足、その他の契
約不適合（瑕疵）につき、引渡完了後１年間担保の責に任ずるものとし、買主様は、代品納入、瑕疵の修補ま
たは代金減額を請求することができるものとします。その契約不適合（瑕疵）の存在によって当該個別契約の
目的を達することができない場合は、買主様は、当該個別契約を解除することができるものとします。ただし、
買主様は直ちに発見し得る瑕疵については、商品の所定検査期間内に通知を発しない限り、その権利を失うも
のとします。
②前項に拘わらず、日本国内で製造された当社の商品については、日本国外に持ち出された場合には、当社は前
項の瑕疵担保責任を負わないものとします。
第６条 （商品の引取）
買主様が約定納期に商品を引取らない等契約の履行を怠った場合には、当社は、いつにてもその商品を買主様
の計算において任意に処分のうえ、その売得金をもって買主様に対する損害賠償債権を含む一切の債権の弁済
に充当し、なお不足あるときは、これを買主様に請求することができるものとします。
第７条 （代金の支払）
買主様は、各個別契約で別の条件を定める場合を除き、商品の代金を納入月末締め翌月末現金にて当社に支払
うものとしままた、代金の振込手数料は買主様の負担とします。
第８条 （消費税）
本取引条件に関して消費税が賦課される場合、当該消費税はすべて買主様が負担するものとし、買主様は、商
品代金と同じ決済条件で当該消費税相当額を当社宛支払うものとします。 尚、個別契約書・出荷案内書・納品
書等において消費税額の明示、又は消費税込み金額である旨の記載がない限り、当該書類記載の金額には、消
費税は含まれないものします。
第９条 （不可抗力免責）
内外の天災地変・戦争・暴動・内乱・法令の改廃制定・公権力による命令処分・同盟罷業その他の争議行為・
輸送機関の事故その他不可抗力により、契約の全部または一部の履行の遅延または引渡の不能を生じた場合に
は、当社は、その責に任じないものとします。この場合、当該個別契約は引渡不能となった部分については、
自動的に消滅するものとします。
第１０条 （知的所有権）
商品に含まれる特許権等の工業所有権および著作権その他の知的所有権は、当社に帰属するものとし、お客様は
これを侵害する行為を行ってはならないものとします。
第１１条 （反社会的勢力の排除）
買主様は、当社に対し、自らが暴力団、暴力団貝、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知的暴
力集団、その他これに準じる反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」という）ではなく、また反社会的勢力等が
経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約して頂
きます。
第１２条（期限の利益の喪失）
買主様が下記各号のいずれかに該当したときは、当社の請求あり次第、当社に対して負担する一切の債務につき
期限の利益を失うものとし、直ちに債務の全額を一括弁済しなければならないものとします。この場合、買主様
に対して当社が債務を負担するときは、債権・債務の種類、弁済期の如何に拘らず当社において任意に相殺する
ことができるものとします。
記
(1)本取引条件、個別契約またはその他の相手方との契約に基づき相手方に対して負担する債務の履行を一部で
も怠ったとき。
(2)本取引条件、個別契約またはその他の相手方との契約のいずれかに違反したとき。（商品の全部または一部
を正当な理由なく受領しない場合を含む。）
(3)差押・仮差押・仮処分・強制執行・競売・破産・和議・会社整理・民事再生・会社更生その他法的整理手続
の申立を受けたときもしくは自ら申立をなしたとき、または滞納処分を受けたとき。
(4)振出しもしくは引受けた手形または小切手を不渡としたとき、その他支払停止をなしたとき。
(5)裏書もしくは保証した手形または小切手が不渡となり、不渡後２日以内にこれに代わる現金を支払わないと
き。
(6)合併によらず解散したとき。
(7)相手方に通知せず組織又は営業につき重大な変更をしたとき。
(8)その他財産状態が悪化し、またはそのおそれあると認められる相当の事由があるとき。
(9)前条の規定に違反したとき。
②本取引条件および個別契約に基づき発生する金銭債務の遅延損害金は年率18.25%の割合とします。
第１３条 （即時解除）
買主様が前条各号の一に該当したときは、当社は、何らの催告を要せず、直ちに本取引条件および個別契約の全
部または一部を解除できるほか、これによって被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第１4条 （裁判管轄・準拠法）
本取引条件に関するすべての訴訟は、東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄とします。
②本取引条件、及び本取引条件に基づく取引に関する準拠法は、日本法とします。
第１５条 （別途協議）
本取引条件に定めのない事項および本取引条件の解釈につき疑義が生じたときは、当社・買主様誠意をもって協議
のうえ決定また解決するものとします。
2020.10.1 施行
第１条 （条件の適用）
以下に定める取引条件（以下、「本取引条件」と言います）は、当社が買主様との間で行う当社の製造、提案
又は取扱い係る商品（以下、「商品」といいます）の個々の売買取引（以下、「個別契約」といいます）に一
般的に適用されるものとします。但し、各個別契約おいて本取引条件と異なる条件を定めた場合には、当該条
件が本取引条件に優先して適用されるものとします。
第２条 （個別契約）
品名、種類、数量、価格（単価）、納期、引渡条件、代金支払条件その他売買に必要な条件は、本取引条件に
定めるものを除き、個別契約をもって定めるものとします。
②個別契約は、買主様が当社に対して発行・交付する発注書又は注文書等に対し、当社が受注書又は注文請書等
の書面を発行、交付することにより成立するものとします。発注書又は注文請書、及び受注書又は注文請書の
発行・交付はファクシミリ、メール、電子データ交換サービス等の通信手段を以て行うことができるものとし、
その他、当社と買主様別途合意する場合にはその方法によるものとします。
③当社の発行・交付する受注書又は注文請書等（提案書に価格（単価）が記載される場合には提案書を含む）に
記載される価格（単価）は、当該文書が発行・交付された時点の計算に基づく価格（単価）です。各個別契約
の締結から３ヶ月後以降に原料等の価格（単価）が大幅に変動した場合、当社は、その変動に応じた追加費用
分を合意済みの価格（単価）に上乗せすることができるものとします。このような状況が生じた場合には、当
社は買主様に通知するものとします。
第３条 （引渡・検査および受渡）
当社は、個別契約に定める納期に引渡場所において商品を買主様または買主様の指定する者に引渡すものとし、
買主様は、商品受取後５日以内に自己の費用を以て自ら検査をし、もしくは買主様の指定する者に検査をさせ
るものとします。商品の受渡はこの検査完了と同時に完了するものとします。検査遅延により当社に生じた損
害は、買主様の負担とします。
②商品の所有権は、商品の受渡完了時に当社から買主様に移転するものとします。
③商品の見本は、各個別契約において別途合意する場合を除き、有償での提供とさせて頂きます。
第４条 （危険負担）
商品の引渡前に生じた商品の滅失・毀損・減量・変質その他一切の損害は、買主様の責に帰すべきものを除き、
当社の負担とし、商品の引渡後に生じたこれらの損害は、当社の責に帰すべきものを除き、買主様の負担とし
ます。
第５条 （瑕疵担保）
当社は、商品の契約条件との相違または引渡前の原因によって生じた商品の品質不良、数量不足、その他の契
約不適合（瑕疵）につき、引渡完了後１年間担保の責に任ずるものとし、買主様は、代品納入、瑕疵の修補ま
たは代金減額を請求することができるものとします。その契約不適合（瑕疵）の存在によって当該個別契約の
目的を達することができない場合は、買主様は、当該個別契約を解除することができるものとします。ただし、
買主様は直ちに発見し得る瑕疵については、商品の所定検査期間内に通知を発しない限り、その権利を失うも
のとします。
②前項に拘わらず、日本国内で製造された当社の商品については、日本国外に持ち出された場合には、当社は前
項の瑕疵担保責任を負わないものとします。
第６条 （商品の引取）
買主様が約定納期に商品を引取らない等契約の履行を怠った場合には、当社は、いつにてもその商品を買主様
の計算において任意に処分のうえ、その売得金をもって買主様に対する損害賠償債権を含む一切の債権の弁済
に充当し、なお不足あるときは、これを買主様に請求することができるものとします。
第７条 （代金の支払）
買主様は、各個別契約で別の条件を定める場合を除き、商品の代金を納入月末締め翌月末現金にて当社に支払
うものとしままた、代金の振込手数料は買主様の負担とします。
第８条 （消費税）
本取引条件に関して消費税が賦課される場合、当該消費税はすべて買主様が負担するものとし、買主様は、商
品代金と同じ決済条件で当該消費税相当額を当社宛支払うものとします。 尚、個別契約書・出荷案内書・納品
書等において消費税額の明示、又は消費税込み金額である旨の記載がない限り、当該書類記載の金額には、消
費税は含まれないものします。
第９条 （不可抗力免責）
内外の天災地変・戦争・暴動・内乱・法令の改廃制定・公権力による命令処分・同盟罷業その他の争議行為・
輸送機関の事故その他不可抗力により、契約の全部または一部の履行の遅延または引渡の不能を生じた場合に
は、当社は、その責に任じないものとします。この場合、当該個別契約は引渡不能となった部分については、
自動的に消滅するものとします。
第１０条 （知的所有権）
商品に含まれる特許権等の工業所有権および著作権その他の知的所有権は、当社に帰属するものとし、お客様は
これを侵害する行為を行ってはならないものとします。
第１１条 （反社会的勢力の排除）
買主様は、当社に対し、自らが暴力団、暴力団貝、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知的暴
力集団、その他これに準じる反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」という）ではなく、また反社会的勢力等が
経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約して頂
きます。
第１２条（期限の利益の喪失）
買主様が下記各号のいずれかに該当したときは、当社の請求あり次第、当社に対して負担する一切の債務につき
期限の利益を失うものとし、直ちに債務の全額を一括弁済しなければならないものとします。この場合、買主様
に対して当社が債務を負担するときは、債権・債務の種類、弁済期の如何に拘らず当社において任意に相殺する
ことができるものとします。
記
(1)本取引条件、個別契約またはその他の相手方との契約に基づき相手方に対して負担する債務の履行を一部で
も怠ったとき。
(2)本取引条件、個別契約またはその他の相手方との契約のいずれかに違反したとき。（商品の全部または一部
を正当な理由なく受領しない場合を含む。）
(3)差押・仮差押・仮処分・強制執行・競売・破産・和議・会社整理・民事再生・会社更生その他法的整理手続
の申立を受けたときもしくは自ら申立をなしたとき、または滞納処分を受けたとき。
(4)振出しもしくは引受けた手形または小切手を不渡としたとき、その他支払停止をなしたとき。
(5)裏書もしくは保証した手形または小切手が不渡となり、不渡後２日以内にこれに代わる現金を支払わないと
き。
(6)合併によらず解散したとき。
(7)相手方に通知せず組織又は営業につき重大な変更をしたとき。
(8)その他財産状態が悪化し、またはそのおそれあると認められる相当の事由があるとき。
(9)前条の規定に違反したとき。
②本取引条件および個別契約に基づき発生する金銭債務の遅延損害金は年率18.25%の割合とします。
第１３条 （即時解除）
買主様が前条各号の一に該当したときは、当社は、何らの催告を要せず、直ちに本取引条件および個別契約の全
部または一部を解除できるほか、これによって被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第１4条 （裁判管轄・準拠法）
本取引条件に関するすべての訴訟は、東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄とします。
②本取引条件、及び本取引条件に基づく取引に関する準拠法は、日本法とします。
第１５条 （別途協議）
本取引条件に定めのない事項および本取引条件の解釈につき疑義が生じたときは、当社・買主様誠意をもって協議
のうえ決定また解決するものとします。
2020.10.1 施行
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